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■ 譲渡損益の繰延べ連結法人グループ間内部で、資産の譲渡を行った場合、 その譲渡に係る損益は、譲渡を受けた法人がその資産を、 外部へ譲渡又は、費用化等するまでは、損益を認識せず 課税をしないというものです。 連結グループを1つの会社と見るのですから、 同じ会社内部で資産が移転した場合に、損益を 認識しないのと同じ考えに基づくものです。 ■ 対象となる法人譲渡損益の繰り延べ処理を行う法人は、同一連結グループ内の連結法人へ譲渡損益調整資産を譲渡した連結法人となります。 ■ 対象資産 (譲渡損益調整資産)対象となる資産は次の資産です。 基本的には、連結グループ間での取引で生じる 損益全てを対象とすべきですが、実務の煩雑さや 金額の重要性等を考慮し、特定のものとされています。 (譲渡損益調整資産)
(注) 資産の種類はその資産を譲渡する法人の方で判断します。 例えば、A社で棚卸資産である機械装置を、B社で購入し 固定資産で使用している場合、譲渡法人であるA社では 棚卸資産であるため、譲渡損益調整資産に該当しません。 なお、譲渡法人側の棚卸し資産でも土地等は、譲渡損益 調整資産に該当します。 ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
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