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■　譲渡損益調整資産　1,000万円の判定

■　譲渡損益の繰り延べ方法

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■ 譲渡損益調整資産 1,000万円の判定

■ 譲渡損益の繰り延べ方法

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譲渡損益調整資産の対象は、譲渡直前の

帳簿価額が1,000万円以上のものとなっていますが

その判定は、次の区分に応じ判定します。

（譲渡損益調整資産）

資産の種類	区分単位
①金銭債権	１の債務者ごとに区分
②有価証券（売買目的有価証券とされるものを除く）	銘柄の異なるごとに区分
③固定資産	Ａ建物	１棟（区分所有建物にあってはその区分する建物の部分）ごと区分
	Ｂ機械及び装置	1の生産設備又は１台もしくは１基ごとに区分
	Ｃその他の固定資産	Ａ又はＢに準ずる区分
④土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます)	１筆（一体として事業のの用に供される1団の土地等はその１団の土地等）ごとに区分
⑤繰延資産	通常の取引の単位を基準として区分

連結グループ間で、譲渡損益調整資産を譲渡した場合の

譲渡法人の処理はどうするのでしょうか？

また、譲受法人でその資産を廃棄した場合

どう処理をするのでしょうか？

具体例でご説明します。

（１期目）
Ａ社が所有工具をＢ社へ売却
簿価500百万円
時価600百万円

Ａ社仕訳

現金600/工具500
　　　　　 /譲渡益100

		Ａ社	Ｂ社	合計
会計上	固定資産売却益	100	0	100
税務調整	譲渡損益調整勘定繰入	△100	0	△100
課税所得	連結所得	0	0	0

（注）
Ａ社では固定資産の売却がなかったものとみなされ、
課税所得は発生しません。

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（２期目）
Ｂ社がその工具を廃棄した。

Ｂ社仕訳

固定資産廃棄損600/工具600

		Ａ社	Ｂ社	合計
会計上	固定資産除却損	0	△600	△600
税務調整	譲渡損益調整勘定戻し入れ	100	0	100
課税所得	連結所得	100	△600	△500

（注）

Ｂ社で当該譲渡損益調整資産を廃棄したため、

Ａ社で当初の繰り延べ損益を実現させます。

よって、Ａ社では当初繰り延べられた利益により

課税所得100が発生します。

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