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			■　連結納税の取止め連結納税制度を採用していて、その連結納税が取止めになるケースは、次の３ケースがあります。 ①国税庁長官の職権により、連結親会社の承認が取り消されるケース ②親会社の解散、または親会社が他の内国法人の100％子法人に　なったことにより、連結納税の承認が取り消されたとみなされるケース ③やむ得ない事情により、国税庁長官の承認を受けるケース上記のように大きく３つのケースがありますが、中身を少しみてみましょう ①国税庁長官の職権により、連結親会社の承認が取り消されるケースこのケースは、連結法人での帳簿書類の不備、仮装隠蔽、連結確定申告書が期限後申告となる場合に、国税庁長官がその強い職権で、取り消す場合です。普段から、正しく・清らかにしていないといけませんね。この場合、親法人が承認取り消しの通知を受けると、子法人は、親法人と連結完全支配関係がなくなったことにより「連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」を税務署に提出しないといけません。親法人は、いろいろ罰を受けます。どのような罰があるかといえば、次のようなものがあります。 ①親法人の連結欠損金個別帰属額は切捨て ②単体納税に戻った場合の、青色申告の不適用 ③連結納税の再開始・再加入は５年間の制限等、いろいろあります。 ②親会社の解散、または親会社が他の内国法人の100％子法人に　なったことにより、連結納税の承認が取り消されたとみなされるケースこちらの連結納税の取止めは、致し方ない事情によるものです。承認の取り消しの手続きは必要ありません。自動的に連結納税の承認が取り消されたとみなされます。この場合、各連結法人は「連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」を税務署に提出しないといけません。なお、子の取り消し事由は、致し方ない事情によるため、上記①のような罰則はありません。 ③やむ得ない事情により、国税庁長官の承認を受けるケース連結納税は原則継続適用が要件です。途中でいやになったから止めるということは出来ません。でも、やむをえない事情があるときは国税庁の承認を受ければ取止めも出来ます。どんな場合が「やむをえない事情」かといったら、連結納税の適用を継続することにより著しく過重になると認められる場合その他です。でも、このようなケースで認められることは、ほとんどないかと思います。やむを得ない事情が認められた場合の取扱いですが、次のようになります。 ①連結損金は各法人へ引継ぎが可能です。 ②連結納税の再開始・再加入については、５年間制限規制があります。 ③単体納税に戻ってからは、青色申告もできます。 ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
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