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■ 連結納税 承認・申請


連結納税の適用を受けようとする場合、

結構早い時期に承認申請書を提出しないといけません。

お早めにご準備をお願いします。


具体的には、次の区分に応じ、その申請期限までに

親法人及び完全支配関係がある全ての子法人の連名で

承認申請書を、親法人の納税地の所轄税務署長を

経由して、国税庁長官に提出しないといけません。


なお、みなし承認日までに承認・却下の通知がない場合は

みなし承認日に承認があったものとみなされます。


1.原則

申請期限 みなし承認日
最初にその適用を受けようとする親法人の事業年度開始の日の6ヶ月前の日まで 最初に適用を受けようとする親法人の事業年度開始の日






2.特例 (親法人の設立事業年度から適用を受けたい場合)


@親法人の設立事業年度から適用を受けたい場合

申請期限 みなし承認日

次のうちいずれか早い日

@親法人の設立事業年度開始の日から1ヶ月を経過する日

A親会社の設立事業年度終了の日から5ヶ月前の日

承認申請書を提出した日から5ヶ月を経過する日


A親法人の設立事業年度の翌事業年度から適用を受けたい場合

申請期限 みなし承認日

次のうちいずれか早い日

@親法人の設立事業年度終了の日

A親会社の翌事業年度終了の日から5ヶ月前の日

承認申請書を提出した日から5ヶ月を経過する日










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