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■　所得税額控除

■　所得税額控除の計算

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■ 所得税額控除

■ 所得税額控除の計算

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連結納税制度でも、法人税と所得税の

２重課税を排除するため、源泉徴収された

所得税額は連結法人税額から控除

されます。

この場合控除される所得税額は

損金不算入となります。

控除されるべき所得税額が、連結法人税額から

控除しきれない場合は、連結親法人が

その所得税額の還付を受けます。

所得税額控除の計算は、次の区分に応じ

それぞれで計算します。

この場合、個別法と銘柄簡便法の選択は、

連結納税グループ会社全体で行います。

控除対象となる利子・配当の種類	控除される所得税額
①預貯金の利子・合同運用　信託の収益の分配金	その所得税額
②公社債の利子	所得税額のうち、元本を有していた期間に対応する部分の金額（個別法と銘柄別簡便法の選択）	個別法（原則）
③剰余金の配当・利益の　配当・剰余　　金の分配
④投資信託及び特定目的　信託の収益の分配金		銘柄別簡便法

（注意点）

①個別法

　　利子配当等の元本所有期間では、
　　
　　譲渡法人での所有期間を含めて計算

　　（グループ全体を１つの会社とみなすため）

②銘柄別簡便法

　　利子配当等の元本所有期間では、

　　期首・期末ともに連結納税グループ会社全体で

　　所有元本を計算します。

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