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 連結納税HOME > 交際費の取扱い 









■ 交際費の取扱い

連結納税制度下では、交際費の枠は

親会社の期末資本金を基に計算します。

親会社の期末資本金が1億円超であれば

連結グループの交際費は全て損金になりません。


また、グループ全体を1つの会社と見ますので

子会社での個々の定額控除枠は使えず

親会社の資本金に応じた定額控除枠しか

使えません。



■ 連結納税採用時の交際費 比較

具体的には、親会社の期末資本金が1億円以下で

子会社A・Bも資本金1億円以下での各社の

支出交際費を次のケースとした場合の

連結納税を採用した場合と単体納税での

交際費の損金算入額を比較してみましょう。

支出交際費 損金算入限度額 損金不算入額
@連結納税採用 親会社 600 360 1,140
子A 500
子B 400
合計 1,500 360 1,140
A単体納税採用 親会社 600 360 240
子A 500 360 140
子B 400 360 40
合計 1,500 1,080 420
B差額 @ーA 720

この場合明らかに、連結納税採用時は不利になります。

ご注意をお願いします。




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