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■ 連結納税に参加できる子法人の範囲連結納税に参加できる子法人は、どんな会社でも 参加できるものではありません。 次のような子法人が連結納税に参加できます。 ①連結親会社がその発行済み株式総数の100％を 直接又は間接的に保有している内国法人である 普通法人です。 ②休眠中の法人 （法的に解散決議を行っていないため含める） （注意) 議決権株式数ではなく発行済み株式数の100％保有に注意 ■ 連結納税に参加できない子法人①清算中の法人 ②外国法人 ③資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社 ④連結納税の取り消し、取止め等から５年を経過していない法人 ■ 発行済み株式総数の100％保有について連結納税の子会社判定で、発行済み株式総数の100％ 保有での判定は、子会社の発行済み株式から次の 株式は除いて判定します。 ①自己株式 ②従業員持ち株会の株式と新株予約権の行使により、 その法人の役員又は使用人が保有する株式合計が 発行済み株式総数の5％未満のもの ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
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