組織再編成 連結納税
連結納税を採用していると、組織再編成が
やりやすくなります。
国際競争の激化、インターネットによる新たな
ビジネスモデルの出現等に対抗し企業を
運営していくのには、並ならぬ努力が必要です。
そんな中、企業はどのように生き残るかを
模索していかねばなりません。
分社化による納税
企業では時として、収益性の乏しい不採算事業から
撤退することもあります。
そんなときの手法の1つに、その事業部門を分社化し子会社に
自覚を促すため経営の効率化・合理化を求めます。
でも、このときの税制はどうなっているのでしょう?
連結納税を採用していないと、それぞれ1つの会社で
あるとし、それぞれ単独に税金が課せられます。
そうすると、分社化前の税金と比べ、分社後の
税金は増えてしまいます。
これでは、組織再編成が出来ません。
進みません。
連結納税採用時
ここで、具体例をみてみましょう。
・A会社では次の2事業部門を行っています。
・甲部門 所得1,000
・乙部門 所得△400
・税率を30%
・乙部門を分社化し、B社を設立しそちらに移行
| 分社前 | |
| A社 | |
| 甲部門 1,000 | 乙部門 △400 |
| 合計所得 600 | |
| 税額 180 | |
| . | |
| 組織再編成 分社後 | |
| A社 | B社 |
| 甲部門 1,000 | 乙部門 △400 |
| 合計所得 1,000 | 合計所得 △400 |
| 税額 300 | 税額 0 |
| 合計税額 300 | |
分社後のほうが税金が多くなっています。
これでは、組織の再編成は進みません。
国際競争力等についていけません。
でも、ご安心ください。
こんな時に役に立つのが連結納税です。
このケースで連結納税を採用すれば、
分社化前の税額と同じになります。