組織再編成連結納税制度申告書

組織再編成　連結納税

連結納税を採用していると、組織再編成が

やりやすくなります。


国際競争の激化、インターネットによる新たな

ビジネスモデルの出現等に対抗し企業を

運営していくのには、並ならぬ努力が必要です。


そんな中、企業はどのように生き残るかを

模索していかねばなりません。

分社化による納税

企業では時として、収益性の乏しい不採算事業から

撤退することもあります。

そんなときの手法の１つに、その事業部門を分社化し子会社に

自覚を促すため経営の効率化・合理化を求めます。


でも、このときの税制はどうなっているのでしょう？

連結納税を採用していないと、それぞれ１つの会社で

あるとし、それぞれ単独に税金が課せられます。


そうすると、分社化前の税金と比べ、分社後の

税金は増えてしまいます。

これでは、組織再編成が出来ません。

進みません。

連結納税採用時　

ここで、具体例をみてみましょう。


・Ａ会社では次の２事業部門を行っています。

・甲部門　所得1,000
・乙部門　所得△400
・税率を30％

・乙部門を分社化し、Ｂ社を設立しそちらに移行

分社後のほうが税金が多くなっています。

これでは、組織の再編成は進みません。

国際競争力等についていけません。


でも、ご安心ください。

こんな時に役に立つのが連結納税です。

このケースで連結納税を採用すれば、

分社化前の税額と同じになります。