連結納税デメリット
連結納税制度はメリットだらけではありません。
次のようにデメリットも発生します。
連結納税制度導入前に、一度５年分ぐらいをシミュレーションを
した方がよいかと思います。
連結納税加入前の子会社の繰越欠損金は切捨て
親法人の繰越欠損金は切捨てされず、連結欠損金に
引き継がれますが、連結子法人の繰越欠損金は、
原則切り捨てられます。
納税単位が個別単体法人から連結グループ単位へ
変更となるため、異なる納税単位時の繰越欠損金を
新しい納税単位の課税関係に混ぜるべきでないという
考えからきています。
なお、地方税では連結納税制度は無いため
繰越欠損金の切捨てはありません。
連結納税加入時に子会社の資産は時価評価
連結納税開始時及び連結グループへ新しく加入する子法人は
加入の前に所有する特定資産の時価評価を行い、
その後はじめて連結納税が適用されます。
こちらも上記繰越欠損金の考えと同じで、異なる納税単位に
移行する場合は、前の納税単位時代の課税関係を清算してから
やってくださいよ、というものです。
時価評価される資産は、固定資産・土地等・金銭債権・有価証券及び
繰延資産でその含み損益が１，０００万円以上のものです。
決算申告の事務量が増大
新制度導入後、まだ新しい制度であまり知られていないこと、
また、個々に個別決算を行い、次に内部取引・合算・全体での
税務調整等けっこうやること多いです。
そのため、事務量が増大します。
でも、その分節税になるようでしたら、やる価値はあります。
連結納税申告にあたり担当者の学習が必要
結構連結納税の取扱い規定は多いです。
これらを実務に活用するには、それなりの時間が
必要となります。