生命保険金で節税 法人編
生命保険を活用した節税はいくつかあります。
その目的に応じた生命保険を選ぶことがポイントです。
ここでは、いくつかご紹介しますのでご参考にしてください。
生命保険を用いた節税は、
①支払保険料が全額または半分が経費になる。
②解約返戻金が会社に入ったときに収入計上されるので、
その時に大きな経費を入れることを考えるのがポイントです。
1.長期平準定期保険
中小企業経営者の退職の年齢は平均で７０歳といわれています。
７０歳時に会社に退職金支払い原資があればよいのですが、
通常何もしていないとお金は会社にたまっていません。
そんな時に生命保険の中でも、長期平準定期保険と
呼ばれる保険で少しずつ退職金の支払い原資を
ためておくことをお勧めします。
この生命保険は、半分が会社の経費となり、もう半分が
会社の保険積立金として計上されるものです。
全額掛け捨てではなく、解約返戻金が年齢にもよりますが
100％近い戻りの率で戻ってきます。
さらに、会社の法人税等の税金も安くなっていますので
実質の戻りの率は100％を超えます。
なお、この保険はいつでも解約できるので会社資金繰りが
大変になった時期等に解約をすれば資金繰りも良くなり、
会社運営もスムーズにいくかと思います。
2.逓増定期保険
この保険は、平成２０年度の税制改正により支払保険料の
全額が経費に入れることができたのができなくなりました。
ただし、被保険者が一定年齢以下の若い人は
今まで通り全額経費となります。
それ以外の人は半分・1/4が経費となるパターンしかありません。
この保険の特徴は上記1の長期平準定期保険に比べ契約時から
早い時期（５年から１０年ぐらい）に解約返戻金の戻りのピークが
くるように設定されているものです。
ですので、早い時期に解約する予定のある人には向いています。
3.がん保険
支払保険料が全額経費となる生命保険で、
解約返戻金もそこそこ高い率で戻るものです。
従業員の退職金準備によく用いられるものです。
でも、この保険は近い将来税制改正の対象になると
うわさされているものです。
（優遇しすぎのためでしょうね）