相続税の納税資金
相続財産の全てが現金・預金であれば相続税の納税資金に
困らないのですが、相続財産が次のものばかりでしたらどうでしょうか？
①住まいの土地建物
②お店店舗
③自社株（亡くなった人が持っていた自分たちが運営する会社の株式）
④貸付用マンション
これら不動産・株式は売るに売れないものばかりです。
確かに売却をし現金化すればよいのですが、換金も困難ですし
物納することもできなかったりします。
さらに、その物について愛着があればなおさらです。
なお、統計的に相続財産の内に土地・建物等の
占める割合は、５５％から６０％程です。
このような時に生命保険を活用すれば財産を無傷で残すことができます。
すなわち、納める相続税を受取死亡保険金でまかなうことです。
例えば、相続財産が３億円で配偶者と子供１人の場合、
相続税は約３，３８０万円ほどです。
この相続税分を死亡保険金で確保すればよいのです。
第２次相続
上記の例で最初の相続財産は無傷となりましたが
次の第２次相続も考えないといけません。
配偶者が亡くなった場合、配偶者が相続した財産
１６，２００万円を今度は子供１人が相続するため、
ここでも生命保険金３，６２５万円の死亡保険金が
受取れるようにしないといけません。
１次相続だけでなく２次相続も視野に入れた
納税資金の確保のための対策が必要です。
相続税の課税価格 ３億円
通常、相続税を納める対象となる相続税の課税価格は
３億円以下のケースが全体の８４％程といわれます。
ですので、生命保険を使った納税資金対策だけで
大部分のケースはクリア可能と呼ばれています。