社員の退職金準備
社員の退職金準備にはいろいろな方法がありますが、
生命保険を活用してみてはいかがでしょうか？
生命保険の中でも退職金準備のために
使用される種類は養老保険とがん保険です。
社員が退職した場合は、生命保険を解約し
それを退職金として支給します。
死亡退職・定年退職の場合は、
死亡保険金や満期保険金を退職金に充当します。
それぞれのシミュレーションは次に掲げますが、
養老保険で1/2経費・がん保険で全額経費に入れるには
それぞれ用件がありますので注意が必要です。
1.養老保険
1. 1/2経費のための要件
①契約形態
契約者＝法人
被保険者＝全従業員（役員を含めてもよい）
死亡保険金受取人＝従業員の遺族
満期保険金受取人＝法人
②従業員が普遍的に加入
すなわち、差別なく加入させることです。
あの者は気に食わないので加入させない
ということがないようにすることです。
ただし、一定の勤続年数以上の者だけを
対象とすることは問題ありません。
例）勤続万３年以上の者
（勤続５年以上の者とする場合は不可の可能性大）
2.具体例
加入年齢 ３０歳男性
月払保険料 ８，３９４円
支払保険料 １/２経費
実効税率 35％
６０歳満期 死亡保障３００万円
（単位：千円）
| 経過年数 | 年齢 | 保険料累計 | 受取解約返戻金 | 単純返戻率 ％ | 実質返戻率 ％ |
| 5 | 35 | 503 | 387 | 76.84 | 93.13 |
| 10 | 40 | 1,007 | 861 | 85.47 | 103,60 |
| 15 | 45 | 1,510 | 1,336 | 88.47 | 107,24 |
| 20 | 50 | 2,014 | 1,846 | 91.67 | 111.11 |
| 30 | 60 | 3,021 | 3,000 | 99.27 | 120.33 |
単純返戻率＝保険を解約した場合、支払い保険料総額に占める受取解約返戻金の割合
実質返戻率＝単純返戻率＋支払保険料のうち経費になる部分の税金節約率
経過年数８年で実質返戻率は、100％を超え有利な退職金積み立て方法といえます。
2.がん保険
1.全額経費とするための要件
上記養老保険と同じです。
2.具体例
加入年齢 ３０歳男性
月払保険料 ８，616円
支払保険料 全額経費
実効税率 35％
終身払い
（単位：千円）
| 経過年数 | 年齢 | 保険料累計 | 受取解約返戻金 | 単純返戻率 ％ | 実質返戻率 ％ |
| 5 | 35 | 516 | 406 | 78.61 | 120.94 |
| 10 | 40 | 1,033 | 859 | 83.10 | 127.85 |
| 15 | 45 | 1,550 | 1,338 | 86.28 | 132.74 |
| 20 | 50 | 2,067 | 1,844 | 89.22 | 137.26 |
| 30 | 60 | 3,101 | 2,897 | 93.41 | 143.71 |
単純返戻率＝保険を解約した場合、支払い保険料総額に占める受取解約返戻金の割合
実質返戻率＝単純返戻率＋支払保険料のうち経費になる部分の税金節約率
１年からガン保険は実質返戻率100％を超え有利な退職金積み立て方法といえます。