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平成24年3月4日  ご連絡先  03-3556-8114
がん生命保険税制改正

経営者の労災保険

 

社員には通勤中・仕事中のけが・死亡等を補償している国の労災保険があります。


でも、経営者にはそれがないのです。

なんか腑におちませんよね


でも、こんな時は経営者ご自身が民間の保険を活用するしかありません。

そんな時、生命保険で長期傷害保険というものがあります。

これを活用してみてはいかがでしょうか?


災害が原因で死亡または重い障害が残った場合に保険金が下りるものです。

さらに、掛捨てではありません。


保障が付きながら解約返戻金もあるものです。

それも、かなり高い返戻率です。

次に具体的に見てみましょう


(具体例)
加入年齢 40歳 男性
災害保険金 2,000万円 法人契約
月払保険料 16,700円
保険料のうち1/4経費になります
実効税率 35%

(単位:千円)

経過年数 年齢 保険料累計 解約時受取金額 単純返戻率 実質返戻率
5 45 1,002 784 78.24% 85.74%
10 50 2,004 1,718 85,72% 93,94%
15 55 3,006 2,690 89.48% 98.06%
20 60 4,008 3,738 93.26% 102.2%
25 65 5,010 4,870 97.20% 106.52%



実質返戻率が100%を超えるようでしたら、タダで掛け捨ての保険に入ったのと同じです。

会社の資金繰りが大変な時は、保険を解約し資金の確保ができます。


保障を得ながら、資金も確保したい法人向け保険です。


重度のケガ向けの保険です。

中から低いけが向けの保険は、特約を付けそれでカバーすればよいかと思います。